福祉・医療・介護サービスの地域間格差

障害者自立支援法施行や介護保保険制度創設以来、福祉・医療・介護ビジネスは定着した。だが、地域間格差が広がっている。
原因としては、利用者増えた割には、ヘルパーや事業所職員等の仕事量と待遇の改善が遅れていることだと思う。だが、この問題も氷山の一角で、福祉・介護サービスも受けず、老老介護や障害者を年老いた両親が介護している家庭も多い。その理由として、介護は母や妻や嫁は行う。という昔からの考えが、地方を中心に根付いていること・、応益負担問題・地方には福祉・医療・介護サービス事業所が少ないないため競争原理が機能しない等、複合的な理由がある。
2012年10月には、障害者虐待防止法施行し、2013年4月からは障害者総合支援法が施行され、法律としては、障害者や難病の方への支援が少しだけ充実される。
だが、この地域間格差は益々広がるに違いない。
そのためにも、個人情報公開制度を緩和し、公開希望者だけは、公開することや相談員や民生委員・児童福祉委員・配食ボランティア等の家庭訪問強化等が考えられる。
現在は、地域で支え合って生きるという考えが主流であるのだから、一人で悩まずに「助けて」と大声を出して欲しい。(;´д｀)