障害に関係ないまち作り

今、京都府では、障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合い、共に安心していきいきと暮らせる京都づくりを進めるため、その理念や実現のための方策等を掲げた条例の制定を目指している。
私もこの条例には賛成だ。成立して実現すれば、画期的なことになるだろう。
画期的な京都府にするには、障害者自立支援法反対運動のように、障害者やその関係者ももっと、府民の立場で、パブリックコメントやワークショプの場で意見を述べ、
得意な分野の情報発信し、行動しなければ、一部の人達によって、魂の入っていない骨抜きの条例になってしまう恐れがある。　私も微力ながら尽力したい。

福祉・医療・介護サービスの地域間格差

障害者自立支援法施行や介護保保険制度創設以来、福祉・医療・介護ビジネスは定着した。だが、地域間格差が広がっている。
原因としては、利用者増えた割には、ヘルパーや事業所職員等の仕事量と待遇の改善が遅れていることだと思う。だが、この問題も氷山の一角で、福祉・介護サービスも受けず、老老介護や障害者を年老いた両親が介護している家庭も多い。その理由として、介護は母や妻や嫁は行う。という昔からの考えが、地方を中心に根付いていること・、応益負担問題・地方には福祉・医療・介護サービス事業所が少ないないため競争原理が機能しない等、複合的な理由がある。
2012年10月には、障害者虐待防止法施行し、2013年4月からは障害者総合支援法が施行され、法律としては、障害者や難病の方への支援が少しだけ充実される。
だが、この地域間格差は益々広がるに違いない。
そのためにも、個人情報公開制度を緩和し、公開希望者だけは、公開することや相談員や民生委員・児童福祉委員・配食ボランティア等の家庭訪問強化等が考えられる。
現在は、地域で支え合って生きるという考えが主流であるのだから、一人で悩まずに「助けて」と大声を出して欲しい。(;´д｀)

障害児者問題

我が町精華町にも、他の自治体と同じく障害児者問題が山積している。今までは、役場を中心とした障害児者関係者が解決してくれ、当事者は全て要望と反対意見の繰り返しに終始してた。
しかし、この頃は、少しずつだが、ワークショップ等に参加していても、勉強会やインターネットを活用し、自助努力や共助を行なおうとする雰囲気に変わってきている、。これも地域福祉が少しづつ浸透しているからであり、今後加速させるべきでだろうと思う。
福祉サービスも選べるようになり、今、障害児者は入所施設から退所し、地域にて、支え合いながら住むことが中心とした考え方が全国的
だから、私も含めて必死に生きなければならない。生活環境が変わると良いことばかりではない。民主党の政権時代は、政権を維持することを余り考えていなかったようだが、「物から人へ」と「事業仕分け」「子育て手当」には賛成だ。
総選挙に勝利した自民党は、尖閣諸島問題や東日本大震災問題等を解決するために奮闘されると思うが、日本維新の会が掲げている「地方分権」民主党の良い面は、見習って欲しい。